セミナー・座談会

長崎生まれ、南島原市で高校まで過ごし、大学進学で福岡へ。福岡大学経済学部卒業後、1994年福岡市役所に入庁、職員採用、経理・財務、契約、総務、医療費適正化、市営住宅建替推進、中央卸売市場管理に従事。担当した業務の中では人事に関する業務経験が最も長い。現在は市内中小企業の人員確保・人材育成支援を担当。
経営において、モノ・金・情報を動かす「人」が重要であり、そのための環境整備は大切と認識している。市の経済基盤は市内中小企業事業者と従業員の皆さんと位置付けており、デジタル社会に適応し、持続的経営を進めるには、経営者層から社員まで、すべての人のデジタル・ITリテラシーの向上促進が必要と考えている。

1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業、自治体、学術機関などのクライアントへGIS（地図情報システム）の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。関連2特許取得。
医療経営士／介護福祉経営士
流通経済大学客員講師／共栄大学客員講師
一般社団法人LBMA Japan 理事

長崎生まれ、南島原市で高校まで過ごし、大学進学で福岡へ。福岡大学経済学部卒業後、1994年福岡市役所に入庁、職員採用、経理・財務、契約、総務、医療費適正化、市営住宅建替推進、中央卸売市場管理に従事。担当した業務の中では人事に関する業務経験が最も長い。現在は市内中小企業の人員確保・人材育成支援を担当。
経営において、モノ・金・情報を動かす「人」が重要であり、そのための環境整備は大切と認識している。市の経済基盤は市内中小企業事業者と従業員の皆さんと位置付けており、デジタル社会に適応し、持続的経営を進めるには、経営者層から社員まで、すべての人のデジタル・ITリテラシーの向上促進が必要と考えている。

2011年10月より株式会社コンカー代表取締役社長。
1993 年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、日本法人の創業メンバーとしてSAP ジャパン株式会社に入社。以後13 年間に渡り、ビジネス・インテリジェンス事業本部長、社長室長、CRM 事業本部長、製品マーケティング本部長、戦略製品事業バイスプレジデント等を歴任。2006 年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、金融、通信、ハイテク企業等の戦略プロジェクトに従事し、IT 戦略・IT ビジョンの策定、ソフトウェア事業のBPR 等を担当。2009 年、ベタープレイス・ジャパン株式会社 シニア・バイスプレジデント。2011 年10 月から現職。

最大手スポーツクラブ運営会社で商品企画、マネジメント業務に従事。職場のメンタルヘルス問題が深刻化するなか、心のケアの重要性に注目し、メンタルヘルスケア業界に転身後、メンタルプラス株式会社を設立。パワハラ防止、メンタルヘルス対策の専門家として、全国で3,000回以上の講演、研修実績があり､受講者は15万人以上｡民間企業を中心に警視庁、東京消防庁、日本体育大学（非常勤講師）文部科学省、県庁､教育委員会、アメリカ海軍基地等で支援実績がある。主な著書に『最新パワハラ対策完全ガイド』『自分の殻は中から破れ!』『テレワーク時代の「心のケア」マネジメント』等があり、映像、メディア出演の実績も多い。

青森県八戸市生まれ。サラリーマン時代は営業やシステムエンジニアとして従事。新型コロナウィルス蔓延を契機に、現在席を置いているほぼアナログだった社内にIT導入を推進。IT導入診断士の資格取得とともに、青森県で初となる新聞購読料の訪問集金の撤廃（完全キャッシュレス化）。また、感染拡大時にも配達網を停止させないための予防措置として、テレワークを導入。徹底的な業務効率化を実現し、青森県内で初めて新聞集金をゼロにした。現在は、自社内のIT導入を進めると同時に、中小企業がIT導入を進める為のサポートを行う。

工業高等専門学校（電気系）を卒業し、工場で電気エンジニアとして従事。
プロジェクトでRPAでの業務効率化を担当し、業務効率化の楽しさを知り、現在RPAコンサルタントとして従事。また、人と話すことが好きでその特徴を活かし、RPA開発のみならず、セールス、教育講師、教育企画発足、セミナー講師などを担当。特に教育の面においては、現場社員自らが業務改善の施策を立案・実行できるよう、ITスキル底上げを主とした教育・伴走型支援も行い、企業を業務改善自走化に導いている。

2005年にサイボウズに入社。営業、法務、マーケティング部門と多様な職種経験を有する。その後クラウドサービス「kintone（キントーン）」においてプロダクトマネージャーとしてサービスの立ち上げから携わる。現在は、複数の企業で働くパラレルワーカーとして新規事業の立ち上げや講演などを担当しつつ、サイボウズではkintoneエバンジェリストやチームワークの研修講師などを担当している。

1985年福岡県柳川市生まれ。2010年九州大学工学部修了後、住友重機械マリンエンジニアリング（株）にてオイルタンカーの生産計画・管理業務に従事。2017年、家業である（株）乗富鉄工所入社。職人不足から危機的状況にあった家業の経営改革を現在進行形で行っている。キントーンを活用したDXや、職人技を生かした商品・イベントで地域を盛り上げる「ノリノリプロジェクト」が話題となりメディア露出多数。2021年に経済産業省「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選出。

新卒でワークスアプリケーションズに入社。その後、GMOグループにてWEB集客サービスのコンサル営業に携わる。新規開拓営業（電話完結型）を得意とし、アワード受賞歴多々。インサイドセールスのSV、オンラインセールスのMGRとして従事した経験を基に、BDR組織の体制強化のためRevCommに参画。

大学院 (修士) 修了後、西日本電信電話株式会社へ入社。テレビ局やエネルギー企業へのSI/NI提案業務に従事。その後、ヤマハ株式会社･フォーティネットジャパン株式会社でWAN/LANや有線･無線ネットワークのコンサルティング営業や新規製品立ち上げ業務を経験。以降、建設･製造業向けDX商材の企画などについての見識を深め、2021年から現職。

慶應義塾大学商学部商学科卒業後、2009年に楽天株式会社に入社。
秋吉公認会計士事務所に入社した後、2019年に税理士登録。代表の秋吉とともに税理士法人九州パートナーズを設立。クラウド会計を自社の会計業務に導入し、月締め後最短1営業日で月次決算ができる体制を構築。税理士法人設立後、外国人経営者のマーケットを開拓し、顧客を増やすことに成功するも急激な増加によって自身の業務がパンク。この経験から、士業であってもチームで仕事に取り組む大切さに気づき、チームで仕事をするための仕組み作りに没頭。社内DXとともに顧客対応窓口のDX化を計画中。通常の税務顧問だけではなく、お客様の業務改善、銀行取引、資金調達、上場準備、相続・事業承継、国際税務など幅広い分野にチームで対応できる税理士事務所を目指す。

2004年、IT系上場企業のWEBディレクターとして200社以上のECサイト構築を経験。その後、営業戦略から予算管理、KPI管理の確立と基幹システム導入などを経験し営業企画部長に。2012年GMOメイクショップ社へ入社。経営管理部長を経て、2015年営業・マーケティング管掌取締役へ就任。2017年4月福岡支社立ち上げ、福岡支社を全国営業No.1へ押し上げる。2019年よりMakeShop事業部長として製販一体の体制に組織改革を実行、その年の開発生産性を前年比400％とした。日本一売れるECカートシステムのプロダクトオーナーとして東京・福岡で奮闘中。

消防士として災害現場を経験し、災害への備え方については、多くの方に知られていない事を体感しました。現在では、元消防士として、防災士・防災危機管理者・危機管理士の資格を取得し、防災の専門家として各家庭・企業・地域の実情に応じた、防災対策・BCP対策の提案をしています。福岡ではメディア（KBC：みんなで防災ウィーク・みんなで防災ラジオ）に出演し、知識から備蓄することの必要性を発信しました。関東では関東防災サミットの特別講師として登壇し、北海道ではLPガス協会北見分会で登壇をするなど、全国で防災講演及び企業・地域への研修・訓練を実施しています。

●プロフィール
1952年 生まれ
2007年　株式会社soraプロジェクト設立

●ダスキンサービスマスター加盟店の営業マネージャーとして電話を活用した営業成績　　
・ 2001年　成長率　全国第１位（900店舗中）
・ 2002年　売上　　九州第１位（96店舗中）
・ 2003年　ダスキン本部の祭事・教育育成制度 諮問委員に着任　(個人）

●ドリームゲート(元経済産業省の起業家支援プロジェクト)
アドバイザー(2期生)

専門分野
集客・販路拡大・営業戦略(販路開拓・営業戦略・ダイレクトマーケティング(メール、電話、DM)・SEO・SEM・SNSマーケ・ネット広告)　/　市場分析・調査(市場調査・リサーチ・顧客管理・CRM)

九州で2番目に相談件数が多い

福岡市出身。まちをキャンパスとした福岡テンジン大学を2010年に設立、学長を務め様々な企業・自治体等とのコラボレーション企画をプロデュース。現在は、北九州市立大学でプロジェクト型の実践教育の講師や、天神のまちづくり団体でコミュニティデザイン、不動産会社での人的資本経営の支援、その他に中小企業のマーケティングや組織開発・人材育成研修の支援を外部人材として行うなど、複数の組織に所属する複業家。異業種の複数プロジェクトに携わり、チームビルディングから企画・マーケティング・広報までを行うファシリテーター。

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理・営業・総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSC代表理事、（一社）ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを全国各地で実施。自身の実務経験に基づき、聴講者目線で、すぐに使える各論での内容が特徴。総務の最前線の情報に常に接していることから、最新動向についても誰よりも早く伝えることができる。

鹿児島県に生まれ。愛称は「うめけん」。4歳からPCに触れるなど「デジタルネイティブ」として注目される。2009年6月ごろからTwitterを開始。2010年12月1日、高校在学中にディグナを設立。同日に「〜なう（SNSで今何をしているかを表す言葉）」で「新語・流行語大賞」トップ10を受賞。中小企業庁「IT導入補助金」セミナー講師、札幌市「DX推進リーダー育成プログラム」講師、福岡市「生産性向上のための人材育成事業」講師、江戸川区「DX実践ゼミ」講師ほか、神戸商工会議所をはじめ各商工会議所でのDXセミナー講師など実績多数。公益社団法人日本青年会議所 「JCI JAPAN TOYP 2019」（青年版国民栄誉賞）選考委員。

大手レコード会社にてプロモーターとして九州を管轄。ベンチャー企業へ転職し、先端農業における新規事業開発や広報・PRを担当。その後、業績が低迷する地域企業にて経営戦略室長として財務・人事など抜本的な改革を推進するなど事業再編の指揮を執り、入社から2年後にV字回復を達成。現在、県内企業３社の運営による佐賀県産業スマート化センターに従事。さらに経営企画部門においてビジネスプロデュースや全体最適視点による活性化のための施策を図るなど、DXを遂行するための様々なプロジェクトを企画し実行している。

1969年佐賀県武雄市生まれ。1993年総務庁（現総務省）に入庁。
内閣府沖縄問題担当、内閣中央省庁等改革推進本部事務局、高槻市市長公室長などを経て、2004年総務省大臣官房秘書課課長補佐で退職。
2006年、当時全国最年少36歳で武雄市長に就任。ドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」の誘致、市民病院の民間移譲、年間来館者数100万人を超す武雄市図書館を実現するなど、AERA 、日経BP「日本を立て直す100人」等にも選ばれる一方、各メディアから「わずか人口５万人の武雄市を一躍全国区にのし上げた。」と評価される。
2015年1月佐賀県知事選で敗れ、現在、まちづくりの株式会社である樋渡社中代表を務める一方で、大学客員教授、テレビコメンテーター、講演活動、地方創生に関する企画などを行っている。

2001年　コクヨマーケティング入社　
2001年～　ステーショナリー営業担当
2012年～　ファニチャー営業（熊本支店）
2016年には熊本地震で災害後のオフィスの復旧立ち上げを経験
2018年～　福岡支店勤務
オフィス移転からリニューアルまでの空間構築の提案業務に従事

オフィス空間構築だけでなく、熊本地震の経験からオフィスの防災含め
自身の経験から働き方や運用を提案中
　
コロナ禍をへて働き方が変わる今テレワークを実践し新しい働き方を実践中

新卒で素材メーカーに入社後、2014年からJALグループにてブランドコミュニケーション業務に従事。2020年にSmartHRへ入社、現在はマーケティンググループに所属し、人事・労務領域の業務改善の一助となれるように展示会への出展や、Webセミナーを開催している。

2012年シティアスコム入社。入社後、東京支社へ配属され、公的金融機関にて情報系システムの運用保守に8年間従事。2020年、技術者としての知見を持ちながら、よりお客様を知り、お客様にとって本当に必要なICTを提供したいと営業部門への異動と同時に福岡本社へ。東京での経験を活かし、公的金融機関の次期システム移行をはじめ、様々な業種の基幹システム案件に営業担当として携わる。現在は、福岡の中小企業をはじめ中堅企業まで幅広く顧客を担当し、技術的な視点と、お客様に寄り添う緻密な営業姿勢でのヒアリング力により、福岡を中心とした地方企業のお客様の現状とニーズを熟知。社内での新サービスの開発時には、お客様のニーズを盛り込むアドバイザーとして、また、販促企画チームメンバーとして活躍している。

広島大学理学部物理学科卒業後、1989年日本電気（株）に入社。大型コンピュータの実装技術開発に従事。
1999年北九州市役所入職後、2008年産業経済局先端産業担当係長、2011年環境局スマートコミュニティ担当係長、2017年港湾空港局エネルギー産業拠点化推進課長を経て現職。北九州市DX推進計画に基づき、行政サービスや内部事務等についてDXによる業務改革を推進。

慶應義塾大学商学部商学科卒業後、2009年に楽天株式会社に入社。
秋吉公認会計士事務所に入社した後、2019年に税理士登録。代表の秋吉とともに税理士法人九州パートナーズを設立。クラウド会計を自社の会計業務に導入し、月締め後最短1営業日で月次決算ができる体制を構築。税理士法人設立後、外国人経営者のマーケットを開拓し、顧客を増やすことに成功するも急激な増加によって自身の業務がパンク。この経験から、士業であってもチームで仕事に取り組む大切さに気づき、チームで仕事をするための仕組み作りに没頭。社内DXとともに顧客対応窓口のDX化を計画中。通常の税務顧問だけではなく、お客様の業務改善、銀行取引、資金調達、上場準備、相続・事業承継、国際税務など幅広い分野にチームで対応できる税理士事務所を目指す。

福岡出身、福岡大学卒。
新卒で財務税務システムの会社で、共通部門の効率化の提案営業に従事。
RPAテクノロジーズ（株）に入社後、九州全域にRPA・デジタルレイバーを必要性を啓蒙、DX推進の取り組みを支援。
RPAツールだけではなく周辺技術を活用したデジタルレイバーの推進・浸透のご支援させていただいています。

特定社会保険労務士　産業カウンセラー、福岡市男女共同参画推進サポーター、ハラスメント防止コンサルタント（21世紀職業財団）佐賀市出身。同志社女子大学卒業後、大阪府にて大手化粧品会社に就職、財務経理部、営業企画部業務に従事。その後福岡へ移住し、社会保険労務士事務所で修行後、平成25年3月に独立開業。福岡労働局　雇用・環境均等部指導員として、労使共からの妊娠、出産、育児等に関するハラスメント、セクハラ・相談対応や企業の行政指導に当たった経験が有り、労働・社会保険関係法令の中でも育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、パート・有期雇用労働法、労働施策総合推進法、女性活躍推進法、次世代育成法を得意分野とする。ダイバーシティ経営やLGBTＱに関しても積極的に取り組んでいる。

同志社大学工学部、早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）卒。2005年、セールスフォース・ジャパンに入社。大手企業の担当営業として新規開拓を推進、様々なお客様のビジネスチャレンジをクラウドで実現し、同社の創業〜成長期のビジネスを牽引する。2022年2月より現職。

1982年生。人間味あるソフトウェアづくりを掲げて、高校時代に知的生産アプリ「紙copi」を開発し、億単位のセールスを記録。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了後、2007年より渡米してNota Inc.（現 株式会社Helpfeel）を設立、グローバル市場でアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる。現在の海外売上比率は30%以上。現在は2019年にリリースした検索型FAQ「Helpfeel」によるセルフサービス型顧客体験を業界標準にすることをミッションとしている。2003年度 IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。

一部上場企業の財務経理部にて、税務、財務、経理、ERP導入など多岐にわたる業務を経験。2017年7月からデロイトトーマツ税理士法人にて、上場企業からIPO企業まで幅広い企業に対して各種税務申告書の作成、連結納税、企業組織再編、税務デューデリジェンス等に関する案件に従事。上場企業での経理業務改善の経験を活かし、大手企業の電子帳簿保存法対応、税務体制強化対応等のデジタル化のサポートも行っている。
消費税インボイス制度対応について、地域、規模を問わず、多数の企業へ制度対応支援を行っており、様々な実務対応事例の知識経験を有している。

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理・営業・総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSC代表理事、（一社）ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを全国各地で実施。自身の実務経験に基づき、聴講者目線で、すぐに使える各論での内容が特徴。総務の最前線の情報に常に接していることから、最新動向についても誰よりも早く伝えることができる。

複数の民間企業で経理・総務・IPO業務などを行い、海外での駐在業務を経て2011年にフリーランステレワーカーとして独立。以降、ベンチャー企業から老舗企業まで、業種や規模のジャンルを問わず、業務改善、組織改善、業績改善のための実務指導や社員研修、コンサルティングなどを行い、並行して講演、執筆活動なども行っている。著書に『スーパー経理部長が実践する50の習慣』（日本経済新聞出版社）、『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』（クロスメディア・パブリッシング）など多数。

日本ベンチャー大學（1期生）卒業後、（株）ザメディアジョン・エデュケーショナルに入社。起業家が講師となる学生向けのビジネススクールの運営やクラウドファンディングサイトの立ち上げを経験。2017年にHR企業や企業人事を束ねる有志団体「One HR」を立ち上げ、共同代表に就任。令和初日となる2019年5月1日に、持続可能な個人×組織の創出を目指すための6つの目標をまとめた「HR’s SDGs」を発表。2023年に（株）エンファクトリーに入社し、企業の自律型人材育成のための越境型研修サービスの「複業留学」の営業に従事している。フリーランスの地位向上や活躍機会の創出を目指す「フリーランス協会」や、越境人材の育成・活躍モデルの分析・開発を目指す「インタープレナー研究会」のメンバーとしても活動中。