基調講演／セミナー／ザ・座談会

能登半島地震では道路やライフラインが寸断され、フェーズ1の人命救助では自衛隊、警察、消防が道なき道を歩き救助を行い救助や物資の搬送を行った。また、ライフラインが市内全域でストップ、市民のほとんどが避難所へ避難するなど、未だに水は出るが下水道が被災し流せないという家に帰れない現状が続いている。災害支援で国県市町村から応援に行く職員はライフラインが整っている金沢市内から通いたいが、ところどころ道路の寸断により発災当初は8〜10時間移動にかかり市役所の会議室や廊下で仮眠をとる状況であった。珠洲市の職員も地震で家が倒壊、津波で家が流されたり被災者であるが誰もその素振りを見せない、我慢強く業務を行う姿に感銘を受けた。応援に行った行政職員はそれを把握してない新たな課題である。

シャボン玉石けんは、「健康な体ときれいな水を守る。」という企業理念のもと、人にも自然にもやさしい無添加石けんの製造・販売をはじめて今年で50周年を迎えます。無添加石けんのパイオニアとして、17年間の赤字を乗り越えて信念を貫いた理念経営やブランディングについてお伝えします。

地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)化において、パートナーとの共創が重要だと考えています。地域社会の課題解決には、行政、企業、NPO、住民などの協力が不可欠です。地域のステークホルダーが連携し、それぞれの強みを活かすことで、地域のDX化を推進できます。例えば、行政がデータ活用の基盤を整備し、企業がデジタルツールを提供、NPOが住民の参加を促すといった具合です。このように、パートナーシップを築きながら、地域の課題に取り組むことが重要です。また、地域のDX化には、住民の理解と参加が欠かせません。デジタル技術を活用して、住民の生活の質を向上させ、地域の活性化につなげていくことが目標です。本セミナーではその具体例を挙げてお話しさせていただきます。

人材育成の研修を通じて最近強く感じることは、管理職はハラスメントに怯え部下との関わり方に悩み、若手は上司が関わってくれないからキャリアが見えないと嘆く「彷徨う組織」が増えていることです。
また働き方改革、新型コロナウイルスの発生、テレワーク、コンプライアンス対策、ダイバーシティ＆インクルージョン、心理的安全性など、組織を取り巻く環境は刻々と変化しており、組織で働く一人一人も様々な課題を突き付けられては解決すべく日々仕事に取り組んでいます。
そのような状況でも組織は事業を継続し維持発展しなければなりません。
そこで今回のセミナーでは、組織を取り巻く環境を理解し、これからよりよい組織づくりを行うためにどんなことが求められるかを考え、明日からの組織活性に繋げていただく内容としています。

雇用契約、入社手続き、年末調整など人事・労務業務は煩雑な運用が多く、負担が多い領域です。そうした部分の効率化に着手しようとする企業は多くなっていますが、同じく人材活用や定着率向上なども企業の継続的な成長に欠かせません。
一見、領域が異なる「効率化」と「人材活用、定着率向上」ですが、実は大きな関連性があります。一石二鳥で両領域を実現するポイントは「従業員データベース」にあります。セミナーではどのようなやり方で効率化と人材活用を実現するかを考え方や具体的な方法まで説明します。

「2025年の崖」を前に声高に叫ばれているDXの推進。様々なところでクラウドサービスの活用が切っても切り離せない関係であると言われています。弊社HENNGEはプラットフォーマーとして自ら先陣を切ってクラウドシフトを進めてまいりました。DXに関する最新の文献から得た知見をもとに、クラウドシフトがビジネスにもたらす利点と自らが進めたからこそ見えてきた注意すべき事項を共有いたします。

経理業務において、「決算早期化」「内部統制の構築」「属人化の解消」「ペーパレス化」など課題は多いと思います。しかし、税制対応や制度対応など日々変化が求められ、業務課題への取り組みは後回しになっている企業様も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、「今期こそ業務効率化の改善に取り組みたい」と考える企業様向けに、経理システム導入検討時の比較ポイントを解説いたします。従来からある伝統的なオンプレミス型とクラウド型の違いやクラウド型でもそれぞれ異なる特徴についてご説明し、導入に際してのメリット、デメリットをお伝えします。当日は、先日募集要項が公開されたばかりのIT導入補助金の内容も合わせて解説いたしますので、ぜひ今後システム検討をされる上でのご参考にしていただけますと幸いです。

月刊総務 豊田健一氏による挨拶の後、各テーブルにて総務担当者同士の座談会を開催します。今まで誰に相談してよいのか分からなかった同じ悩みを抱える総務との交流、今抱える課題解決のヒントの場として是非ご参加ください。（事前予約制、当日受付もあり）

【内容】
①オープニングスピーチ（5分）
②グループに分かれて各テーブルにて座談会（70分）
③自由交流（15分）

2015年から自治体さま向けにWeb上で口座振替登録の受付ができる「公金収納支援サービス」を展開し、138自治体さまに導入いただいております（2024年4月時点）。そこから発展し、還付申請における受付のWeb化をはじめとした窓口業務のDX関連サービスや、紙関連業務のアウトソーシングサービスなど、さまざまな業務のご支援をしています。今回のセミナーでは、私たちがご支援している自治体さまの事例をもとに、主に税務DXの効果的な進め方をご紹介します！ぜひご参加ください。

主に地震を対象とした企業・施設の防災（ＢＣＰ）について講演します。
第１章は「家庭の防災」です。社員・職員には家庭があります。家庭の防災は企業・施設の防災の大前提です。
第２章は「対象とする地震と被害」です。被害想定を誤ると想定外を起こします。また自らの地域が被災する場合と遠方（首都圏など）が被災し支援に入るケースがあります。
第３章は「職場と企業の地震防災」です。一般企業について、先ずは職場の予防対策と初動対応について説明します。その後、早期再開業務・継続業務・停止する業務の考え方や、被災施設の復旧計画の考え方を説明します。
補足：事業継続計画の作成を義務付けられた介護事業、努力義務となった児童福祉設、取り組みが進む病院などについて取りの組み方について補足説明します。

標的型攻撃による情報漏洩やランサムウェアによる被害など、DX時代においてサイバーセキュリティの強化は組織の重要な課題です。「これまでの対策では防げません、XDRやASMを導入しましょう！」という最新のセキュリティ提案を受けた経験がある方も多いのではないでしょうか。しかし高コストな「システム」による対策を導入しても使いこなせず、いざという時に運用できず被害が拡大することもめずらしくありません。また人の心理を突き、日常の行動のスキマを狙う攻撃手法も多く用いられるため、職員のセキュリティ教育など「人」の対策は重要な要素です。本セミナーでは最新の脅威の動向を交えつつ、セキュリティ人材が限られた組織でも運用可能な「最適な」セキュリティ対策と、それらを用いた「サイバー防災訓練」の重要性についてお話いたします。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）では令和5年度に全国1,788自治体を対象に、DX化に向けた取組状況（事業20分野）体制、課題、今後の方針など全61問の「第一回 自治体DX意識・実態調査」実施いたしました。（※481自治体が回答）
本セミナーでは調査事業の結果をもとに自治体DXの現状とこれからについて解説いたします。
また、GDXでは調査後の活動として課題を抱える自治体にDXに関するお困りごと相談会を実施して課題の解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポートまで伴走型支援しております。自治体への支援内容を事例を交えてご紹介いたします。

何が起こるか分からないVUCA時代。過去に例を見ないほど、総務への期待値と評価が高まっています。総務が戦略を考えるのは当たり前とされ、加えて経営にどれくらいのインパクトを与えられるのかを考える時代となってきました。「管理総務」から「戦略総務」へ、さらには経営と同じ目線で、総務が会社を変える「経営総務」へのパラダイムシフトが求められています。その実現のためには、どのような考えで行動していけばよいのか？総務が目指すべき北極星（道しるべ）を考えていただくためのセミナーです。
変化が常態化するVUCA（ブーカ：今後の予想がしにくい状況）時代。変化への迅速な対応が各企業に求められます。その中心となるのが総務。変化への対応だけでなく、変化の生み手になり、企業の未来を創る。そんな戦略総務が、いま求められています。我々総務は、何を目指し、どう対処し、企業の未来を創れば良いのか。そのためのマインドや必要なスキルについて詳しくお話します。

社会課題は昔と比べ、少子高齢化や多様性重視の影響で複雑化の一途をたどっている。一方でそれに対応してきた自治体は、予算減少と職員減少により、複雑化する課題に対応する余裕や柔軟性が失われている。
そんな中、官民連携の動きが増えてきている。背景には社会課題そのものがビジネスの種になることや、ESGやサステナビリティと言った非財務情報の重要性が高くなっていることがある。
ところが、全国の自治体の事例をみると、うまくっているところもあれば、全く進んでいないところもあり、どうやって効果的な官民連携を行って社会課題を解決するのかを悩んでいることが分かる。
セミナーでは、こういった官民連携が求められている背景から、自治体と民間企業がどのようにして効果的な官民連携を行い、社会課題を解決していくかを伝える。

人口減少、高齢化で先細る地域の移動の足。課題解決の鍵は「自治体ライドシェア」にあり。「活力ある地方を創る首長の会」事務総長として元佐賀県武雄市長・樋渡啓祐が発案した自治体ライドシェアが今、NHKニュースをはじめ全国的な注目を集めています。このセミナーでは、自治体ライドシェアの概念、発案の端緒となった「バス、タクシーの運転手不足」「路線維持のための多額の税金投入」といった深刻な課題、そして国内各地21自治体が検討を開始したこのプロジェクトの進捗をお伝えします。行政と住民とが一体となって、デジタル技術を活用した課題解決の現場からの最新レポートです。

勤怠クラウドが一般的になり数年が経ちました。
しかしながら勤怠クラウド特有の自社での設定や要件の擦り合わせ、
現行の個別要件の実装に難しさを感じている企業も多いと思います。
本セミナーでは実際、勤怠クラウドを導入する際にするべき事並びに
個別要件や業種特有課題が出た場合の対処法をご説明させていただきます。
特に
「自社開発システムをクラウドに置き換えたい」
「紙・Excel管理から脱却したい」
「特殊な運用や帳票をシステム化できていない」
「導入したいがスキルが不安」
「効率的に工数やプロジェクトを管理したい」
「シフトや店舗別加給計算、応援勤務を効率化したい」
といった方々におすすめとなります。

DX推進に伴い、ITやデータ活用の重要性が増しています。
同時にランサムウェア・標的型攻撃・内部不正といった増大するセキュリティ脅威への対策もあわせて実施する必要があり、これらは今や事業活動を行う上で必須で考えるべき経営課題と言えます。
本セッションでは、セキュリティインシデントにおけるフォレンジック調査等で判明した情報をもとに、ITやデータ活用に潜むセキュリティ課題を紐解いた上で、DX推進に欠かせないセキュリティソリューションやサービスをご紹介します。

ホワイト安全キーパーは、白ナンバー事業者様の「現場の状況に合わせたアルコールチェックを行い、効率よく運行・管理を行いたい」と言うご要望から生まれた飲酒検査クラウド管理システムです。ITの技術を用いてアルコールチェックや管理を行います。
IT機器（スマートフォンやパソコンカメラ、アルコール検知器等）を使うことで、営業所や拠点以外でも疑似対面でアルコールチェックを実施することができます。また、スマートフォンを利用したアルコールチェック機能により、直行直帰のニーズにも対応しています。
具体的には、運転者に対し運行前に義務付けられている体調・飲酒の確認などといった各種チェックを、パソコン上でインターネットを用いて遠隔で行い、パソコン画面を通して安全運転管理者と運転者がアルコールチェックを行います。

防犯対策といえば監視カメラや入退室管理を思い浮かべる方も多いと思いますが、本当にそれで足りていますか？
今アメリカで最も熱いスタートアップの一つであるVerkadaは、クラウドやAIの最新技術をフル活用し、カメラ、入退室管理といった従来の防犯対策の枠を超えた次世代の防犯対策を皆様にご提供します。ライブデモを見てSF体験してみませんか？

BCP対策の基本的な考え方を整理し、今の時代に応じたBCP対策の考え方をお伝えします。また、BCP対策を行うことで各組織の課題を抽出し業績アップにつなげるように総合的にBCP対策を考えるきっかけを作ります。
BCP対策をリスクヘッジのみに活用するのではなく、事業を拡大する際にも活用する必要があると考えています。リスクを減らし、売上げを増やす考え方にBCPを活用できるのではと考えています。
通常のサービスを安心安全に提供するためのＢＣＰ対策＋業績アップにつなげるＢＣＰ対策についての内容とします。

自治体が持つ”住民情報”というビッグデータを活用し、データに基づく効率的かつ効果的な政策立案を実現するデータ分析の最前線をお伝えします。
EBPM（証拠に基づく政策立案）を、「政策立案の意思決定の精度を上げ、政策の根拠を分かりやすく示すことで市民への説明責任を強化するツール」としてどのように推進していくのかを事例を交えながらご紹介します。
分析におけるデータ収集・匿名化処理・グラフ加工等の作業を自動化することで、職員負荷軽減が見込めることや、オープンデータ拡充に繋がることも事例としてご紹介します。

省エネは第1のエネルギー
地球環境に責任をとるのは誰ですか？
私たちは『青い地球をそのままに』を事業理念として掲げ、省エネ活動を促すツール『エニマス』を中心に『運用による脱炭素活動の推進』を行っています。変えなくてはいけないのは最新設備ではなく『電気に依存した文化』です。私たちはポータブル通信電流計エニマスをつかい、末端設備の電気の見える化を行い、問題の設備をあぶりだし、その設備の『負荷』を取り除くことにより、消費電力を削減する『エニマスメソッド』の普及を行っています。自社工場で、現状の設備のまま運用改善を行うことで省エネ活動を推進し、対前年-25％を達成したノウハウを皆様に披露いたします。