基調講演/セミナー/ザ・座談会
日程 6月6日(木)・7日(金)
参加費用 聴講・参加無料
参加方法 事前申込制(5月30日(木)まで)/当日受付枠あり ※一部事前予約不要あり

著名な講師、話題の製品・サービス、最新情報など変革の時を迎えているオフィス業務や、
頻発する災害への対策、自治体の抱える「今と未来」の課題をテーマにしたセミナーと
日頃会えない同部門の方々と交流できる座談会が無料で参加いただけます!
今と未来の課題解決や新たなビジネスのヒントに、皆様の情報収集の場として是非お役立てください。

  • 参加者数に限りがございます。お早めにお申込みください。
  • プログラム内容は、状況に応じて追加、変更になる場合がございます。
  • 録音・写真・動画撮影は一切禁止とさせていただきます。
  • 事前参加申込は5月30日(木)までとなります。
    当日枠をご用意しております。5月31日(金)以降は当日会場で受付させていただきますので各会場へ直接お越しください。
  • 当日受付は先着順となります。
  • 「事前予約不要」と記載のセミナーは当日直接会場までお越しください。

 

  • 赤色
  • ・・・聴講対象
  • 緑色
  • ・・・キーワード

 

 

基調講演  6月6日(木)
C-2
オフィス
防災・防犯
自治体課題
能登半島地震支援報告と熊本地震との違い
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 半島地震の恐ろしさ
  • 職員も被災者
  • 熊本地震の10倍
6/6(木)
11:35

12:35
C会場
日本危機管理士機構
1級危機管理士/元熊本市危機管理課 主幹  大塚 和典 氏

能登半島地震では道路やライフラインが寸断され、フェーズ1の人命救助では自衛隊、警察、消防が道なき道を歩き救助を行い救助や物資の搬送を行った。また、ライフラインが市内全域でストップ、市民のほとんどが避難所へ避難するなど、未だに水は出るが下水道が被災し流せないという家に帰れない現状が続いている。災害支援で国県市町村から応援に行く職員はライフラインが整っている金沢市内から通いたいが、ところどころ道路の寸断により発災当初は8〜10時間移動にかかり市役所の会議室や廊下で仮眠をとる状況であった。珠洲市の職員も地震で家が倒壊、津波で家が流されたり被災者であるが誰もその素振りを見せない、我慢強く業務を行う姿に感銘を受けた。応援に行った行政職員はそれを把握してない新たな課題である。

講師プロフィール

昭和59年に熊本市役所入庁、主に観光課でイベント業務に携わる。
阪神淡路大震災先遣隊状況調査、東日本大震災東松島市へ応援派遣
熊本地震時は観光課で物資集積センターを運営、2018年4月危機管理へ異動、防災をもっと深く学ぶため下記の資格を習得
・1級危機管理士 日本危機管理士機構
・ 人と防災未来センター Disaster Manager Gold
・ 防災士
・ 総務省 災害マネジメント統括支援員
現在、令和6年1月4日より1月29日まで石川県珠洲市へ熊本市職員として派遣、2月6日よりボランティアとして珠洲市危機管理室へ支援を行っている。

 

C-3
オフィス
防災・防犯
自治体課題
シャボン玉石けんの理念経営・ブランディング
  • フロント
  • バック
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • ブランディング
  • 理念経営
6/6(木)
12:55

13:55
C会場
シャボン玉石けん(株)
 代表取締役社長 森田 隼人 氏

シャボン玉石けんは、「健康な体ときれいな水を守る。」という企業理念のもと、人にも自然にもやさしい無添加石けんの製造・販売をはじめて今年で50周年を迎えます。無添加石けんのパイオニアとして、17年間の赤字を乗り越えて信念を貫いた理念経営やブランディングについてお伝えします。

講師プロフィール

1976年、福岡県生まれ。2000年3月専修大学経営学部経営学科卒。同年4月にシャボン玉石けんへ入社。関東エリアの卸店、百貨店、スーパー、ドラッグストアチェーンなどへの営業に携わる。その後、取締役副社長などを経て、2007年より現職。無添加石けんを通じた現在の環境問題を広く社会に伝えるため、講演活動も積極的に行っている。

 

C-4
オフィス
パートナーと共創する地域のDX化
  • フロント
  • バック
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 地域DX
  • パートナーとの共創
  • 地域の活性化
6/6(木)
14:15

15:15
C会場
アビスパ福岡(株)
マーケット開発部 執行役員 平田 剛久 氏

地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)化において、パートナーとの共創が重要だと考えています。地域社会の課題解決には、行政、企業、NPO、住民などの協力が不可欠です。地域のステークホルダーが連携し、それぞれの強みを活かすことで、地域のDX化を推進できます。例えば、行政がデータ活用の基盤を整備し、企業がデジタルツールを提供、NPOが住民の参加を促すといった具合です。このように、パートナーシップを築きながら、地域の課題に取り組むことが重要です。また、地域のDX化には、住民の理解と参加が欠かせません。デジタル技術を活用して、住民の生活の質を向上させ、地域の活性化につなげていくことが目標です。本セミナーではその具体例を挙げてお話しさせていただきます。

講師プロフィール

アビスパ福岡株式会社 執行役員 マーケット開発部副部長
大学在学中にプロモーション会社設立。 2015年よりアビスパ福岡のスポンサー営業として入社。2020年よりマーケット開発部を設立しスポンサーセールスと新規事業開発を推進中。2021年より地域のDX推進を目的としたDXパートナーをパートナー企業様と共創。2023年日本初のスポーツDAOであるアビスパDAOを設立しスポーツ×Web3領域を研究開発中。目標はアビスパ福岡でACL優勝。

 

セミナー/ザ・座談会  6月6日(木)
A-1
オフィス
様々な障壁を個々のつながりで突破する組織づくりのためのセミナー
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 持続可能な組織づくり
  • チームビルディング
  • 心理的安全性
6/6(木)
10:15

11:00
A会場
(株)ライズ
代表取締役  高尾 英正 氏

人材育成の研修を通じて最近強く感じることは、管理職はハラスメントに怯え部下との関わり方に悩み、若手は上司が関わってくれないからキャリアが見えないと嘆く「彷徨う組織」が増えていることです。
また働き方改革、新型コロナウイルスの発生、テレワーク、コンプライアンス対策、ダイバーシティ&インクルージョン、心理的安全性など、組織を取り巻く環境は刻々と変化しており、組織で働く一人一人も様々な課題を突き付けられては解決すべく日々仕事に取り組んでいます。
そのような状況でも組織は事業を継続し維持発展しなければなりません。
そこで今回のセミナーでは、組織を取り巻く環境を理解し、これからよりよい組織づくりを行うためにどんなことが求められるかを考え、明日からの組織活性に繋げていただく内容としています。

講師プロフィール

大学卒業後株式会社リクルートに入社し広告営業、研修企画運営、旅行事業に携わる。2009年にライズを創設。創業以来、オリジナルの階層別プログラムは200を超え、経験豊富な提携講師120名とともに、インプットではなくアウトプット型の「受講者主体の実践型研修」を展開。1年を通じて月1回(2~4時間)研修と社内1on1を組み合わせたプログラムにより、研修の成果や受講者の成長を具現化する企画が好評。最近では組織の将来担う「次世代リーダー研修」、組織力向上と離職防止の「世代を超えたゲーム研修」、ハラスメントから組織一人一人を守る「ハラスメント研修」などのプログラムが増加。著書に「中小企業のための社内研修の効果的な進め方/同文舘出版(2020年)」、「会議カイゼン 脱!沈黙会議/ぱる出版(2022年)」

中小企業のための社内研修の効果的な進め方

 

A-2
オフィス
負担が減るだけじゃない? なぜ人事労務業務の効率化が人材活用・組織活性化に寄与するかを解説
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 人材活用&定着率向上
  • 人事労務業務効率化
  • 組織の見える化
6/6(木)
11:20

12:05
A会場
(株)SmartHR
ブランディング統括本部 九州・沖縄戦略担当 渡邊 和隆 氏

※講師が変更になりました

雇用契約、入社手続き、年末調整など人事・労務業務は煩雑な運用が多く、負担が多い領域です。そうした部分の効率化に着手しようとする企業は多くなっていますが、同じく人材活用や定着率向上なども企業の継続的な成長に欠かせません。
一見、領域が異なる「効率化」と「人材活用、定着率向上」ですが、実は大きな関連性があります。一石二鳥で両領域を実現するポイントは「従業員データベース」にあります。セミナーではどのようなやり方で効率化と人材活用を実現するかを考え方や具体的な方法まで説明します。

講師プロフィール

大学卒業後、大手税理士事務所の税務スタッフ、国内ITベンチャーのマーケティングマネージャーを経て、株式会社SmartHRへ入社。現在はブランディング統括本部に所属し、九州・沖縄企業の皆様に向けて人事・労務領域の業務改善の一助となれるよう、啓蒙活動に従事している。

 

A-3
オフィス
クラウドシフトを推進するプラットフォーマーの視点から見るDX
  • フロント
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • DX推進
  • クラウドサービス
  • 社内業務変革
6/6(木)
12:25

13:10
A会場
HENNGE(株)
Cloud Sales Division,Partner Sales Planning Section Deputy Section Manager 
奥谷 慶行 氏

「2025年の崖」を前に声高に叫ばれているDXの推進。様々なところでクラウドサービスの活用が切っても切り離せない関係であると言われています。弊社HENNGEはプラットフォーマーとして自ら先陣を切ってクラウドシフトを進めてまいりました。DXに関する最新の文献から得た知見をもとに、クラウドシフトがビジネスにもたらす利点と自らが進めたからこそ見えてきた注意すべき事項を共有いたします。

講師プロフィール

理系大学を卒業後、大学院への道を蹴って大手SIerに新卒営業として入社。多くのIT商材を扱う営業に従事していたが、クラウドサービスへの専門性を高め、また自身のキャリアアップのために現職に入社。直近は中国・九州地方の開拓に従事した後、現在は地方開拓の経験を活かし本社にて販売店との連携による拡販に向けフロント営業の支援を担当。

 

A-4
オフィス
”キソ”から徹底解説!会計システム検討時に注目したい比較ポイント3選!
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • ERP、クラウド会計、経理
  • インボイス制度、電子帳簿保存法、内部統制
  • 会計システムの比較ポイント、決算締め短縮、IT導入補助金
6/6(木)
13:30

14:15
A会場
(株)マネーフォワード
経理財務 クラウドERP本部 セールス部 MIdグループ リーダー 萩原 駿介 氏

経理業務において、「決算早期化」「内部統制の構築」「属人化の解消」「ペーパレス化」など課題は多いと思います。しかし、税制対応や制度対応など日々変化が求められ、業務課題への取り組みは後回しになっている企業様も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、「今期こそ業務効率化の改善に取り組みたい」と考える企業様向けに、経理システム導入検討時の比較ポイントを解説いたします。従来からある伝統的なオンプレミス型とクラウド型の違いやクラウド型でもそれぞれ異なる特徴についてご説明し、導入に際してのメリット、デメリットをお伝えします。当日は、先日募集要項が公開されたばかりのIT導入補助金の内容も合わせて解説いたしますので、ぜひ今後システム検討をされる上でのご参考にしていただけますと幸いです。

講師プロフィール

大手住宅設備機器メーカーでセールスを担当後、ITソフトウェアベンダーでERPシステムのセールスを経て、株式会社マネーフォワードに入社。
2022年7月より現職。主に中堅企業・上場企業向けSaaS「マネーフォワード クラウドERP」のセールス業務に従事。

 

A-5
オフィス
防災・防犯
自治体課題
総務による総務の為の座談会~日頃会えない、総務の方々との交流ができる総務の課題解決の場~
  • フロント
  • バック
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 社内環境改善
  • 働き方改革
ザ・座談会
6/6(木)
14:35

16:05
A会場
(株)月刊総務
 代表取締役社長 豊田 健一 氏

月刊総務 豊田健一氏による挨拶の後、各テーブルにて総務担当者同士の座談会を開催します。今まで誰に相談してよいのか分からなかった同じ悩みを抱える総務との交流、今抱える課題解決のヒントの場として是非ご参加ください。(事前予約制、当日受付もあり)

【内容】
①オープニングスピーチ(5分)
②グループに分かれて各テーブルにて座談会(70分)
③自由交流(15分)

講師プロフィール

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)FOSC代表理事、(一社)ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。

 

B-2
自治体課題
138自治体の事例に学ぶ税務DXの効果的な進め方 ~徴収業務・還付業務のDXを徹底紹介~
  • 自治体
  • 自治体DX
  • 窓口DX
  • 税務DX
6/6(木)
11:20

12:05
B会場
ヤマトシステム開発(株)
ソリューション事業本部 ビジネスソリューション部 マネージャー 加藤 翔太 氏

2015年から自治体さま向けにWeb上で口座振替登録の受付ができる「公金収納支援サービス」を展開し、138自治体さまに導入いただいております(2024年4月時点)。そこから発展し、還付申請における受付のWeb化をはじめとした窓口業務のDX関連サービスや、紙関連業務のアウトソーシングサービスなど、さまざまな業務のご支援をしています。今回のセミナーでは、私たちがご支援している自治体さまの事例をもとに、主に税務DXの効果的な進め方をご紹介します!ぜひご参加ください。

講師プロフィール

2012年入社。通販事業者向けサービスの営業担当としてソリューション営業に従事。その後、決済関連サービスを扱う部署へ異動。大手決済代行会社や大手インフラ事業者向けのキャッシュレス提案を行う大規模プロジェクトのリーダーとなる。その成果から2019年に官公庁と地方自治体が共同で行う実証実験プロジェクトに参画。これが地方自治体さまとお仕事させていただく初の機会であったが、地域課題を解決する取り組みに魅力を感じる。2021年から地方自治体向けサービス「公金収納支援サービス」拡販プロジェクトが発足した際、自ら立候補しプロジェクトリーダーとして参画。翌年2022年よりプロジェクトの責任者に就任し、現在も引き続き地方自治体さまのDXを推進させるべくチームメンバーとともに取り組みを加速させている。

 

B-3
防災・防犯
実践的な企業・施設防災(BCP)の進め方
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 企業・施設の防災
  • BCP
  • 事業継続計画
6/6(木)
12:25

13:10
B会場
災害対策研究会
 代表 宮本 英治 氏

主に地震を対象とした企業・施設の防災(BCP)について講演します。
第1章は「家庭の防災」です。社員・職員には家庭があります。家庭の防災は企業・施設の防災の大前提です。
第2章は「対象とする地震と被害」です。被害想定を誤ると想定外を起こします。また自らの地域が被災する場合と遠方(首都圏など)が被災し支援に入るケースがあります。
第3章は「職場と企業の地震防災」です。一般企業について、先ずは職場の予防対策と初動対応について説明します。その後、早期再開業務・継続業務・停止する業務の考え方や、被災施設の復旧計画の考え方を説明します。
補足:事業継続計画の作成を義務付けられた介護事業、努力義務となった児童福祉設、取り組みが進む病院などについて取りの組み方について補足説明します。

講師プロフィール

災害対策研究会代表、(一社)地域安全学会名誉会員
従来は水害対策、耐震工学、地震被害予測が専門。阪神淡路大震災を契機に災害図上演習を活用して地域(町内会)、市民(防災士養成)、防災授業、自治体、医療機関、介護施設、企業(製造業、電力会社、通信会社、建設会社、物流会社、製薬会社など)の防災指導に関わってきた。企業では特にトヨタグループ各社の指導経験が長い。

 

B-4
防災・防犯
DX時代に必要なサイバー防災訓練のススメ ~組織の規模に合った「最適な」セキュリティ対策~
  • フロント
  • バック
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • サイバーセキュリティ
  • ランサムウェア対策
  • セキュリティ教育
6/6(木)
13:30

14:15
B会場
(株)カスペルスキー
法人営業本部 九州営業所 所長 宮崎 優 氏

標的型攻撃による情報漏洩やランサムウェアによる被害など、DX時代においてサイバーセキュリティの強化は組織の重要な課題です。「これまでの対策では防げません、XDRやASMを導入しましょう!」という最新のセキュリティ提案を受けた経験がある方も多いのではないでしょうか。しかし高コストな「システム」による対策を導入しても使いこなせず、いざという時に運用できず被害が拡大することもめずらしくありません。また人の心理を突き、日常の行動のスキマを狙う攻撃手法も多く用いられるため、職員のセキュリティ教育など「人」の対策は重要な要素です。本セミナーでは最新の脅威の動向を交えつつ、セキュリティ人材が限られた組織でも運用可能な「最適な」セキュリティ対策と、それらを用いた「サイバー防災訓練」の重要性についてお話いたします。

講師プロフィール

1980年生まれ、鹿児島県出身。大学卒業後に地元鹿児島のシステムインテグレーターに就職。2011年8月にカスペルスキーに入社し、法人製品のチャネルセースルマネージャーとして従事。2013年に九州営業所を立ち上げ、以後販売パートナー様と共に九州/沖縄の民間企業・公共団体・医療機関などへサイバーセキュリティの重要性を啓発し、最適な対策を提案している。特に中小企業に迫るサイバー攻撃に対する危機感を持ち、ITの脅威から九州沖縄の企業・団体を守ることをミッションとしている。外資系企業ではあるが「顔が見える営業」を心掛け、お客様および販売パートナー様との信頼関係を築きながら、サイバーセキュリティ意識の向上とセキュアな社会環境の実現に貢献していきたいと考えている。

 

B-5
自治体課題
自治体DXの現状とこれから ~第一回 自治体DX 意識・実態調査について~
  • フロント
  • バック
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 自治体DX
  • 地方創生
  • ビジネスマッチング
6/6(木)
14:35

15:20
B会場
(一社)自治体DX推進協議会
事務局 事務局長 渡邊 研人 氏

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)では令和5年度に全国1,788自治体を対象に、DX化に向けた取組状況(事業20分野)体制、課題、今後の方針など全61問の「第一回 自治体DX意識・実態調査」実施いたしました。(※481自治体が回答)
本セミナーでは調査事業の結果をもとに自治体DXの現状とこれからについて解説いたします。
また、GDXでは調査後の活動として課題を抱える自治体にDXに関するお困りごと相談会を実施して課題の解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポートまで伴走型支援しております。自治体への支援内容を事例を交えてご紹介いたします。

講師プロフィール

(一社)自治体DX推進協議会の事務局長として、自治体のDX推進に向けて【課題抽出から解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポート】まで伴走型で支援。
2015~2018年 株式会社アイモバイル
ふるさと納税納税ポータルサイト「ふるなび」の立ち上げから運営に携わり、地方自治体のPRや返礼品企画を支援。
2018~2022年 (一社)EDAC/株式会社リアルグローブ:事業推進/営業本部長
自治体やDX推進企業に対して、普及展開活動、運用コンサルティング、実証監修/運用、体制構築支援、シンポジウム/イベント開催企画を実施。
ドローンやスマートフォン等のIoTデバイス関連のシステムの事業責任者として従事。

 

 

 

基調講演  6月7日(金)
C-6
オフィス
戦略総務から経営総務へ
会社の未来を創る、戦略総務とは
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • 戦略総務
6/7(金)
10:15

11:15
C会場
(株)月刊総務
 代表取締役社長 豊田健一 氏

何が起こるか分からないVUCA時代。過去に例を見ないほど、総務への期待値と評価が高まっています。総務が戦略を考えるのは当たり前とされ、加えて経営にどれくらいのインパクトを与えられるのかを考える時代となってきました。「管理総務」から「戦略総務」へ、さらには経営と同じ目線で、総務が会社を変える「経営総務」へのパラダイムシフトが求められています。その実現のためには、どのような考えで行動していけばよいのか?総務が目指すべき北極星(道しるべ)を考えていただくためのセミナーです。
変化が常態化するVUCA(ブーカ:今後の予想がしにくい状況)時代。変化への迅速な対応が各企業に求められます。その中心となるのが総務。変化への対応だけでなく、変化の生み手になり、企業の未来を創る。そんな戦略総務が、いま求められています。我々総務は、何を目指し、どう対処し、企業の未来を創れば良いのか。そのためのマインドや必要なスキルについて詳しくお話します。

講師プロフィール

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)FOSC代表理事、(一社)ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。

 

C-7
自治体課題
その課題、行政だけで解決できますか? 自治体と民間企業の連携のポイント
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 社会課題
  • 官民連携
  • 市民協働
6/7(金)
11:35

12:35
C会場
(株)イマゴト
 代表取締役 秋田 大介 氏

社会課題は昔と比べ、少子高齢化や多様性重視の影響で複雑化の一途をたどっている。一方でそれに対応してきた自治体は、予算減少と職員減少により、複雑化する課題に対応する余裕や柔軟性が失われている。
そんな中、官民連携の動きが増えてきている。背景には社会課題そのものがビジネスの種になることや、ESGやサステナビリティと言った非財務情報の重要性が高くなっていることがある。
ところが、全国の自治体の事例をみると、うまくっているところもあれば、全く進んでいないところもあり、どうやって効果的な官民連携を行って社会課題を解決するのかを悩んでいることが分かる。
セミナーでは、こういった官民連携が求められている背景から、自治体と民間企業がどのようにして効果的な官民連携を行い、社会課題を解決していくかを伝える。

講師プロフィール

(株)イマゴト代表取締役/総務省地域力創造アドバイザー/内閣府地域活性化伝道師/環境省脱炭素まちづくりアドバイザー/株式会社官民連携事業研究所社会課題解決コーディネーター

2002~23年神戸市職員として都市計画・まちづくり・環境・エネルギー政策などに従事。副業で福祉分野のNPO法人や防災分野の社団法人、アートプロジェクトを立ち上げるなど社会課題解決に公私ともに取り組んできた。
退職後「先の世代に希望ある未来を残すため、今(イマ)やらなければならない事(ゴト)をやる」ため、持続可能な社会の構築のために産官学民連携による社会課題の解決を担う株式会社イマゴトを設立。行政、民間企業、住民の間に入り官民連携や住民協働のコーディネートを行っている。

 

C-9
自治体課題
地域公共交通における「担い手」不足「移動の足」不足の解決策は、「自治体ライドシェア」だ!
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 自治体ライドシェア
  • ライドシェア解禁
  • 自治体課題解決の秘訣
6/7(金)
14:15

15:15
C会場
樋渡社中(株)
 代表取締役社長 樋渡 啓祐 氏

人口減少、高齢化で先細る地域の移動の足。課題解決の鍵は「自治体ライドシェア」にあり。「活力ある地方を創る首長の会」事務総長として元佐賀県武雄市長・樋渡啓祐が発案した自治体ライドシェアが今、NHKニュースをはじめ全国的な注目を集めています。このセミナーでは、自治体ライドシェアの概念、発案の端緒となった「バス、タクシーの運転手不足」「路線維持のための多額の税金投入」といった深刻な課題、そして国内各地21自治体が検討を開始したこのプロジェクトの進捗をお伝えします。行政と住民とが一体となって、デジタル技術を活用した課題解決の現場からの最新レポートです。

講師プロフィール

1969年佐賀県武雄市生まれ。1993年総務庁(現総務省)に入庁。内閣府沖縄問題担当、内閣中央省庁等改革推進本部事務局、高槻市市長公室長などを経て、2004年総務省大臣官房秘書課課長補佐で退職。2005年当時全国最年少36歳で武雄市長に就任。市民病院の民間移譲、年間来館者数100万人を超す武雄市図書館を実現するなど、日経BP「日本を立て直す100人」等にも選ばれる、各メディアから「わずか人口5万人の武雄市を一躍全国区にのし上げた。」と評価される。2015年1月佐賀県知事選で敗れ、現在、まちづくりの株式会社である樋渡社中代表を務める一方で、大学客員教授、テレビコメンテーター、講演活動、地方創生に関する企画などを行っている。現在、活力ある地方を創る首長の会事務総長としてライドシェアの実現に向け国会・政府に対しアドバイス等を行なっている。

『反省しない。』『沸騰!図書館 100万人が訪れた驚きのハコモノ』『首長パンチ――最年少市長GABBA奮戦記』

 

セミナー/ザ・座談会  6月7日(木)
A-8
オフィス
勤怠クラウド導入は怖く無い。簡易導入のイメージと個別要件対応+業種別モジュール
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • 勤怠管理
  • 工数管理
  • シフト管理
6/7(金)
11:20

12:05
(株)クロスキャット
営業部 マネージャー 松島 充季 氏

勤怠クラウドが一般的になり数年が経ちました。
しかしながら勤怠クラウド特有の自社での設定や要件の擦り合わせ、
現行の個別要件の実装に難しさを感じている企業も多いと思います。
本セミナーでは実際、勤怠クラウドを導入する際にするべき事並びに
個別要件や業種特有課題が出た場合の対処法をご説明させていただきます。
特に
「自社開発システムをクラウドに置き換えたい」
「紙・Excel管理から脱却したい」
「特殊な運用や帳票をシステム化できていない」
「導入したいがスキルが不安」
「効率的に工数やプロジェクトを管理したい」
「シフトや店舗別加給計算、応援勤務を効率化したい」
といった方々におすすめとなります。

講師プロフィール

CC-BizMateの販売・企画を統括。人事領域、特に勤怠管理に特化した営業・プリセールスとして10年以上従事。従業員数 数十名~数千名まで幅広い規模・業種での課題を整理・解決してきた中で最も多種多様で面白く、課題がある人事業務領域は勤怠管理だと考える。

 

A-9
オフィス
DX推進における最適なセキュリティ対策とは? ~フォレンジッカーが語る近年のインシデント状況~
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  • 大企業
  • 中小企業
  • 情報システム、IT担当
  • DXとセキュリティ
  • ランサムウェア対策
6/7(金)
12:25

13:10
A会場
エムオーテックス(株)
サイバーセキュリティ本部 フォレンジック課
 エキスパート・情報処理安全確保支援士
 西井 晃 氏

DX推進に伴い、ITやデータ活用の重要性が増しています。
同時にランサムウェア・標的型攻撃・内部不正といった増大するセキュリティ脅威への対策もあわせて実施する必要があり、これらは今や事業活動を行う上で必須で考えるべき経営課題と言えます。
本セッションでは、セキュリティインシデントにおけるフォレンジック調査等で判明した情報をもとに、ITやデータ活用に潜むセキュリティ課題を紐解いた上で、DX推進に欠かせないセキュリティソリューションやサービスをご紹介します。

講師プロフィール

2006年からセキュリティ業界に身を置き、SOCやSIRT関連のサービスを提供。セキュリティ監視やインシデントレスポンスの業務において、サイバーセキュリティに関連したアラートやログ調査を実施。近年は、インシデントレスポンスにおけるフォレンジック調査業務に従事。

 

A-10
オフィス
九州エリアでの経費精算効率化セミナー ~今取り組むべき、キャッシュレス経費精算を具体的に解説!~
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  • 自治体
  • 経費精算
  • キャッシュレス
  • 九州
6/7(金)
13:30

14:15
A会場
(株)コンカー
パートナー&カスタマー統括本部 デジタルエコシステム部 パートナービジネスチーム パートナービジネスマネージャー 野呂 健作 氏
※講師が変更になりました
(株)クレディセゾン
セゾンAMEX営業部 九州営業グループ  永広 香織 氏
※講師が変更になりました

普段の仕事での電車移動やバス移動、お客様との会食や出張などの経費精算が手間になっていませんか?
そんな面倒な処理を法人カード/交通系ICカードを使うことでデジタルデータをフル活用しデータ入力作業から解放することが出来ます。
デジタルデータをそのまま活用することで、単に従業員の入力工数を削減するだけでなく、その後の承認や管理業務を含めた一連の流れをデジタル化することが業務全体の最適化の鍵となります。
本セッションでは、クレディセゾン様をお呼びさせていただき、コンカーとの連携によって利用から経費精算までがシームレスにつながる世界観を対話式でご紹介させていただきます。より経費精算がカンタンにできる世界をこれを機会に体感いただくキッカケとなればと考えておりますため、みなさまのご参加をお待ちしています。

講師プロフィール
(株)コンカー
パートナー&カスタマー統括本部 デジタルエコシステム部 パートナービジネスチーム パートナービジネスマネージャー 野呂 健作 氏

大手福利厚生代行会社で福利厚生の法人営業を経て、公的団体専門営業、顧客向け支援サービスのプロジェクトマネージャー、企業組織活性や定着率向上・販売促進をサポートするサービスの事業責任者、企業や健康保険組合向けのヘルスケアサービスの営業マネージャーなど人事領域における広範囲での営業マネジメントを歴任。その後コンカーにて、法人カード、システムパートナー様とのアライアンスを担当。アライアンスパートナーと経費精算、請求書業務のデジタルエコシステムを推進し業務DXを実現すべく活動中。

(株)クレディセゾン
セゾンAMEX営業部 九州営業グループ  永広 香織 氏

2007年に地方銀行へ入行し銀行業務に携わり、2012年に株式会社クレディセゾンへ入社。商業施設等セゾンカウンターで10年間BtoC営業を経験しながら、2度の育児休業取得。現在、セゾンAMEX営業部にてBtoBソリューション営業を担当。社内のキャッシュレス化、経費精算業務の改善・効率化、キャッシュフローの改善、人材不足の解消など、法人商材を活用しお客様の課題解決へ従事。個人事業主様から中小企業様、大企業様まで幅広く親身に寄り添い、社内のDX化へ向けお客様のお役に立てるよう邁進中。

 

A-11
オフィス
白ナンバー事業者向け アルコールチェックシステム 「ホワイト安全キーパー」
  • バック
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • アルコールチェック義務化
  • 2023年12月の法改正
  • 安全運転管理者
6/7(金)
14:35

15:20
A会場
テレニシ(株)
西日本営業3課 社員 新垣 鈴 氏

ホワイト安全キーパーは、白ナンバー事業者様の「現場の状況に合わせたアルコールチェックを行い、効率よく運行・管理を行いたい」と言うご要望から生まれた飲酒検査クラウド管理システムです。ITの技術を用いてアルコールチェックや管理を行います。
IT機器(スマートフォンやパソコンカメラ、アルコール検知器等)を使うことで、営業所や拠点以外でも疑似対面でアルコールチェックを実施することができます。また、スマートフォンを利用したアルコールチェック機能により、直行直帰のニーズにも対応しています。
具体的には、運転者に対し運行前に義務付けられている体調・飲酒の確認などといった各種チェックを、パソコン上でインターネットを用いて遠隔で行い、パソコン画面を通して安全運転管理者と運転者がアルコールチェックを行います。

講師プロフィール

2023年7月入社。沖縄県出身22歳。

 

B-7
防災・防犯
クラウド・AIを活用した最新鋭の防犯・セキュリティソリューション「Verkada」のご紹介
  • バック
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • IT・情報システム部門、施設部門
  • AI
  • クラウド
  • 自動監視
6/7(金)
10:15

11:00
B会場
Verkada Japan(株)
 ソリューションズエンジニア 髙橋 洋介 氏

防犯対策といえば監視カメラや入退室管理を思い浮かべる方も多いと思いますが、本当にそれで足りていますか?
今アメリカで最も熱いスタートアップの一つであるVerkadaは、クラウドやAIの最新技術をフル活用し、カメラ、入退室管理といった従来の防犯対策の枠を超えた次世代の防犯対策を皆様にご提供します。ライブデモを見てSF体験してみませんか?

講師プロフィール

Verkada Japanのソリューションズエンジニア。Verkada入社以前はタニウムの日本/韓国のSE部門の統括責任者、ヴイエムウェアの製品戦略責任者兼スポークスパーソン、アクセンチュアのIT戦略マネージャなどを歴任。20年以上にわたって積み上げてきたIT業界での経験を元に、日々お客様の課題解決に従事。

 

B-8
オフィス
防災・防犯
自治体課題
時代に応じたBCP対策の考え方
  • バック
  • 防災・防犯
  • 中小企業
  • 自治体
  • BCP
  • 防災
6/7(金)
11:20

12:05
B会場
(株)かんがえる防災
 代表取締役 髙木 敏行 氏

BCP対策の基本的な考え方を整理し、今の時代に応じたBCP対策の考え方をお伝えします。また、BCP対策を行うことで各組織の課題を抽出し業績アップにつなげるように総合的にBCP対策を考えるきっかけを作ります。
BCP対策をリスクヘッジのみに活用するのではなく、事業を拡大する際にも活用する必要があると考えています。リスクを減らし、売上げを増やす考え方にBCPを活用できるのではと考えています。
通常のサービスを安心安全に提供するためのBCP対策+業績アップにつなげるBCP対策についての内容とします。

講師プロフィール

株式会社かんがえる防災 代表取締役
福岡県福智町防災アドバイザー
福祉事業者数者顧問(BCPマニュアル策定・BCP対策)
元消防士・防災士・危機管理士・防災危機管理者・経営者の目線ので時代に応じたリスクを分析し、各組織・地域の実情に応じたBCP対策・防災対策を企業・福祉医療事業者・市町村に提供しています。

 

B-9
自治体課題
自治体データ分析最前線 ~データが導く新たな道~
  • 自治体
  • データ分析
  • EBPM
  • オープンデータ
6/7(金)
12:25

13:10
B会場
Gcomホールディングス(株)
地方行政経営研究所 フェロー 小出 篤 氏

自治体が持つ”住民情報”というビッグデータを活用し、データに基づく効率的かつ効果的な政策立案を実現するデータ分析の最前線をお伝えします。
EBPM(証拠に基づく政策立案)を、「政策立案の意思決定の精度を上げ、政策の根拠を分かりやすく示すことで市民への説明責任を強化するツール」としてどのように推進していくのかを事例を交えながらご紹介します。
分析におけるデータ収集・匿名化処理・グラフ加工等の作業を自動化することで、職員負荷軽減が見込めることや、オープンデータ拡充に繋がることも事例としてご紹介します。

講師プロフィール

・ITベンダー<上場企業>にて、システムエンジニアとして住民情報システムの開発・導入を担当(H10~H17)
・コンサルティングファーム<上場企業>にて、コンサルタント<行政担当役員>として市区町村における情報システムの最適化、投資の適正化、人材育成、計画策定を担当(H18~H25)
・ITベンダー<非上場企業>にて、超少子高齢社会における諸課題の解決を目的 とし、Society5.0・スマートシティ・スマート自治体・デジタルガバメントを目指したソリューションの調査研究を担当(H25~R4)
・専門は自治体DX、EBPM、オープンデータ、官民データ活用

 

B-10
自治体課題
日本初!実例に見る自治体のゼロカーボンシティにむけた脱炭素施策と今後の展望
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 電気の見える化
  • 電気代削減
  • カーボンニュートラル
6/7(金)
13:30

14:15
B会場
(株)エニマス
 代表取締役 小林 昌純 氏
※タイトル、内容が変更となりました

自治体自らのゼロカーボン化と市町村内企業のゼロカーボン化をどのように実現してゆくか?自治体のゼロカーボン対策を整理し、お伝えします。なかなかアナウンスだけでは進まないカーボンニュートラル活動の原因はどこにあるのか?事業を進めながらの脱炭素の具体的対策はあるのか?自治体の脱炭素化、企業の脱炭素化に向けた具体的ステップをお話しします。取組実例として、神奈川県相模原市より、市庁舎の『電気の見える化』から節電対策、今後の相模原市の脱炭素の取り組みについてお話いたします。

講師プロフィール

1995年日本大学理工学部 海洋建築工学科卒業 専攻は環境工学
1995年東亜建設工業株式会社 入社
2002年同社退職
2003年株式会社コバヤシ精密工業入社
2012年同社代表取締役就任
2022年株式会社エニマス設立 同社代表取締役に就任
1級建築士、1級施工管理技士

 

B-11
オフィス
DX推進のカギは「ヒト」にあり!成果にコミットする組織と人財のあり方とは
  • フロント
  • バック
  • 中小企業
  • 自治体
  • DX推進
  • 組織
  • 人財
事前登録不要
6/7(金)
14:35

15:20
B会場
佐賀県産業スマート化センター
 センター長 石橋 俊介 氏

昨今、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を聞かない日はないほどに一般的な言葉になっています。この取り組みの重要性は都市部だけでなく地域においても日に日に増加の一途を辿っており、産業発展に「DX」は欠かせない存在となりました。一方で、多くの企業や自治体においてDXに取り組むための方針を定めても想定通りに進まないケースが増えてきました。一体、なぜでしょうか。本セミナーでは、佐賀県産業スマート化センターの取り組みのご紹介に加え、DXを推進するために必要な「組織」「人財」のあり方についてお伝えいたします。
・ITソリューションを導入したのに使ってくれない
・DXの必要性がなかなか理解されない
・DXを推進するための人材が見当たらない/見つからない
そんな方にもおすすめです。

講師プロフィール

大手レコード会社にてプロモーターとして九州を管轄。ベンチャー企業へ転職し、先端農業における新規事業開発や広報・PRを担当。その後、業績が低迷する地域企業にて経営戦略室長として財務・人事など抜本的な改革を推進するなど事業再編の指揮を執り、入社から2年後にV字回復を達成。現在、県内企業3社の運営による佐賀県産業スマート化センターに従事し、センター長を務める。さらに経営企画部門においてビジネスプロデュースや全体最適視点による活性化のための施策を図るなど、DXを遂行するための様々なプロジェクトを企画、実行している。

 

B-12
防災・防犯
災害図上演習DIGの体験と実例紹介
  • 防災・防犯
  • 大企業
  • 中小企業
  • 自治体
  • 地域の防災
  • 施設や企業の防災
  • 防災授業
ワークショップ
事前登録不要
6/7(金)
15:40

16:50
B会場
災害対策研究会
 代表 宮本 英治 氏

前半は、実際に災害図上演習DIGの体験をして頂きます。
・模擬地図を用いた水害・土砂災害を対象としたDIG
・地震発生時の家庭(自宅)での対応のワークショップ
後半は、下記の実施事例を紹介します。
・防災授業(水害編、地震編、津波編)
・地域・マンションの地震防災
・施設・医療機関の地震防災
・企業の地震防災(BCP)

講師プロフィール

九州大学卒、災害対策研究会代表、(一社)地域安全学会名誉会員
従来は洪水対策、耐震工学、地震被害予測が専門。阪神淡路大震災を契機に災害図上演習を活用して、小学校での防災授業から町会・自主防災、自治体、介護施設、医療機関、企業(トヨタ自動車をはじめとする自動車業界各社、通信大手、電力会社、建設会社、物流会社、製薬会社など)の防災・BCPの指導に関わっている。

 

 

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